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　【本社における外国人社員の活用状況：約半数の企業が活用している一方、4割弱の企業は活用したことがないと回答。1社平均でみると外国人社員の比率は、0.26％。】
　上場企業本社における外国人社員の活用状況については、52．2％の企業で活用していると回答があったものの、37．6％の企業で活用したことがないと回答。活用していると回答があった外国人社員の平均数と外国人社員を活用していると回答した企業の平均社員数は、それぞれ、約17人及び約6,347人。総社員数に占める外国人社員の比率は、0.26％。

　【活用している外国人社員の雇用形態は、正社員が４割、受け入れている派遣社員が約３割。正社員では営業・販売の職種が最多。】
　活用している外国人社員の雇用形態をみると、正社員が40.1％、受け入れている派遣社員が28.4％、次いで、契約社員が22.1％であった。このうち、正社員について職種ごとの内訳をみてみると、営業・販売が21.7％、研究開発が14.6％、システム開発・設計が12.6％。一方、金融関係は0.5％、法律・会計業務は2.2％、経営企画は2.9％。

　【外国人社員を正社員として活用する理由としては、国籍に関係なく優秀な人材を確保するため、海外との取引等が増えてきたため、職務上外国語の使用が必要なためといった理由が多く、外国人ならではの技術や発想を取り入れるためといった回答は少ない。】
　外国人社員を活用する理由としては、正社員では、国籍に関係なく優秀な人材を確保するため（88.9％）、海外との取引等が増えてきたため（41.9％）、海外とのネットワークの構築のため（35.9％）といった回答が多く、外国人ならではの技術や発想を取り入れるためとした回答は13.7％。契約社員では、職務上外国語の使用が必要なためとした回答が多い（52.5％）。

　【活用している外国人社員の賃金分布については、正社員では年収400万円台が４分の１を占める。】
　賃金分布についてみてみると、正社員では年収400万円台が25.4％、次いで300万円台（17.9％）、500万円台（15.8％）となった。契約社員では、500万円台が17.8％、次いで400万円台が15.8％、300万円台が13.5％となった。

　【外国人管理職の割合は、正社員で7.4％、契約社員で2.9％。】
　管理職として活用されている外国人社員の数は、正社員で65人、契約社員で14人。正社員・契約社員全体の5.8％となった。

外国人雇用状況の届出に基づき、平成21年10月末現在の届出状況を集計し、公表するものです。
【ポイント】
　（１）　外国人労働者を雇用している事業所数は95,294か所。
　（２）　外国人労働者数は562,818人。
　（３）　国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く249,325人で、外国人労働者全体の44.3％。次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ104,323人（同18.5％）、48,859人（同8.7％）。
　（４）　外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ23.9％、24.7％。外国人労働者は、以下、愛知、静岡、神奈川の順に多く、この4都県で全体の約半数を占める。
　（５）　産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ33.0％、38.9％。
　（６）　事業所規模別では、「50人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の61.9％、外国人労働者全体の41.9％を占める。
　（７）　労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は16,300か所で、事業所全体の17.1％、当該事業所に就労している外国人労働者は162,525人で、外国人労働者全体の28.9％。