・就業者数は30か月ぶりの増加
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「医療，福祉」，「宿泊業，飲食サービス業」などが増加
（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
医療，福祉・・・・・・・・・・ 633万人と，11万人増加
宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 383万人と，3万人増加
サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 463万人と，2万人増加
建設業・・・・・・・・・・ 503万人と，17万人減少
製造業・・・・・・・・・・ 1029万人と，10万人減少
卸売業，小売業・・・・・・・・・・1059万人と，6万人減少
上記以外では，「学術研究，専門・技術サービス業」などが増加
○7月の完全失業者数は331万人と1年前に比べ28万人減少
・完全失業者数は2か月連続の減少
（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
非自発的な離職による者・・・・・・・・・・139万人と，24万人減少
うち 定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と，5万人減少
勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・102万人と，19万人減少
自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 107万人と，3万人減少
学卒未就職者・・・・・・・・・・ 17万人と，4万人増加
新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 37万人と，6万人減少
○7月の完全失業率（季節調整値）は5.2％となり，前月に比べ0.1ポイント低下
・男性は5.5％と，前月に比べ0.1ポイント低下
・女性は4.7％と，前月に比べ0.2ポイント低下
・15〜24歳の完全失業率（原数値）は9.0％と，1年前に比べ0.9ポイント低下
■中国企業の日本買いを脅威に感じますか？
はい―67．7％
いいえ―32．3％
■メリットはあると思いますか？
双方にメリット― 33．0％
中国にメリット―53．0％
日本にメリット―3．0％
双方にデメリット―11．0％
■中国企業による日本企業の買収や合併は今後も続くと思いますか？
続く―73．3％
続かない―26．7％
■日本企業が生き残る道は？
業界再編―48．8％
中国進出―11．8％
差別化戦略―38．4％
人員削減―1．0％
□事業内容
建設・エンジニアリング業、及び、環境・科学機器の製造・販売
□募集内容
中国における海水淡水化装置や純水製造装置などの製造・販売を事業展開する
にあたり、将来の中国の営業拠点で活躍する人材獲得のため、理工系人材
（技術者）を募集します。
□期待人材
理工系の大学卒以上で、中国語（普通話）、日本語堪能、できれば英語
もできる語学力があり、行動力や思考力に優れ、将来の中国における事業
を推進する若手人材をイメージしています。
□雇用形態
試用期間（3ヵ月〜6ヵ月）満了後、契約社員で採用。その後、正社員に登用。
□人材育成
○技術研修：最低６ヵ月〜1年間
○研修終了後、本社配属
○技術営業のサポート業務担当
○中国営業拠点で技術営業の実務経験を積んだ後、
担当リーダー・中堅幹部への登用を計画中
□業務内容
○日本人技術者や営業担当者のサポート業務
○ビジネス文書や技術書の翻訳、及び、通訳
○図面作成（ＣＡＤ操作経験者）、書類作成など
□募集対象
○日本在住の中国人留学生で、４年生大学の工学部・化学工学系、
または、機械系の専攻（２０１１年３月卒業見込者を含む）
○日本での留学経験のある中国人技術者
○年令は35才以下
□勤 務 地
大阪市内の本社
□勤務時間
（始業）9時00分〜（終業）17時45分（実働）7時間45分
□休 日
週休２日制（土曜・日曜・祝日）、年間休日：１２４日（平年）
□給 与
○大学新卒者：205,000円
○実務経験者：250,000円 〜 300,000円（※経験により考慮）
（※将来の中国赴任時は、日本本社の給与・待遇と同条件を予定）
□待遇条件
○賞与年2回
○社会保険完備
○住宅手当（賃貸料の半額補助、上限有り）
○通勤手当（定期券支給）
□応募方法
○履歴書（写真添付）、職務経歴書を下記宛にご郵送下さい。
（※大学生は卒業見込書と成績書を添付）
○書類選考の上、面談日等をご連絡します。
（※応募書類は返送しません。秘密厳守します。）
〒561-0832 大阪府 豊中市 庄内西町 １丁目３−１５
株式会社 Ｇ・Ｈ・Ｎ ＳＨＩＭＡＤＡ（ジー・エイチ・エヌ シマダ）
ＴＥＬ：06-6333-0775 ＦＡＸ：06-6333-1231
（採用担当） 杉 原（スギハラ） ・ 李（リ）（阪大ＯＢ・現在京大に在籍中）
]]>○6月の就業者数は6280万人と1年前に比べ20万人減少
・就業者数は29か月連続の減少
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「卸売業，小売業」，「建設業」などが減少
（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
卸売業，小売業・・・・・・・・・・1060万人と，20万人減少
建設業・・・・・・・・・・ 487万人と，19万人減少
製造業・・・・・・・・・・ 1035万人と，16万人減少
サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 453万人と，1万人減少
医療，福祉・・・・・・・・・・ 640万人と，24万人増加
宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 395万人と，1万人増加
上記以外では，「不動産業，物品賃貸業」などが減少
○6月の完全失業者数は344万人と1年前に比べ4万人減少
・完全失業者数は20か月ぶりの減少
（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
非自発的な離職による者・・・・・・・・・・136万人と，25万人減少
うち 定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 35万人と，4万人減少
勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・101万人と，20万人減少
自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 105万人と，8万人増加
学卒未就職者・・・・・・・・・・ 19万人と，6万人増加
新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 50万人と，1万人増加
○6月の完全失業率（季節調整値）は5.3％となり，前月に比べ0.1ポイント上昇
・男性は5.6％と，前月に比べ0.1ポイント上昇
・女性は4.9％と，前月に比べ0.2ポイント上昇
・15〜24歳の完全失業率（原数値）は10.7％と，1年前に比べ2.0ポイント上昇
−部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大−
―男性の育児休業取得率が過去最大−
＜ 企業調査 結果のポイント ＞
１ 新規学卒者の「技術系」で「男性のみ採用」した企業割合が高い
「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む。）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％
２ 部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大
係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は、8.0％（平成18年度6.9％）と引き続き上昇。特に、部長相当職は3.1％（平成18年度2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）となり、前回調査からの上昇幅は、過去最大
３ ポジティブ・アクションの取組企業割合・取組予定企業割合がともに上昇
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は30.2％(平成18年度20.7％)、「今後、取り組むこととしている」とする企業割合は10.7％（同6.7％）と前回調査に比べそれぞれ9.5％ポイント、4.0％ポイント上昇
※ 調査対象数：5,932企業、有効回答数：4,217企業、有効回答率： 71.1％
＜ 事業所調査 結果のポイント ＞
１ 女性の育児休業取得率は85.6％、男性の育児休業取得率は1.72％
女性の育児休業取得率は平成20年度調査より5.0％ポイント低下し85.6％、男性の育児休業取得率は0.49％ポイント上昇し1.72％と過去最高
２ 育児休業の規定整備率が上昇
育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は平成20年度調査より1.6％ポイント上昇し68.0％
３ 育児のための短時間勤務制度の導入率が上昇、利用可能期間も長期化
育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は47.6％で、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇
利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べ2.5％ポイント上昇
※ 調査対象数： 5,794事業所、有効回答数：4,509事業所、有効回答率：77.8％
]]>○平成22年5月の有効求人倍率は0.50倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
○平成22年5月の新規求人倍率は0.83倍で、前月に比べて0.05ポイント低下した。
平成22年5月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.50倍となり、前月を0.02ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.83倍となり、前月を0.05ポイント下回った。
正社員有効求人倍率は0.26倍となり、前年同月を0.02ポイント上回った。
5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ3.5％増となり、有効求職者(同)は0.2％減となった。
5月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると12.3％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（43.5％増）、教育,学習支援業（21.2％増）、サービス業（15.9％増）、運輸業,郵便業（15.6％増）、医療,福祉（11.9％増）、学術研究,専門・技術サービス業（10.2％増）、情報通信業（4.7％増）は増加となり、宿泊業,飲食サービス業（4.1％減）は減少となった。また、生活関連サービス業,娯楽業（9.9％増）、卸売業,小売業（7.6％増）、建設業(2.3％増）は減少から増加となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが群馬県の0.77倍、最も低いのが沖縄県の0.30倍となった。
１ １事業所当たりの年間売上高は，製造業が 1050万4000円，卸売業，小売業が
1692万9000円，宿泊業，飲食サービス業が 955万円，サービス業が 566万9000円
で，すべての産業で前年に比べ減少となった
１事業所当たりの年間営業利益は，製造業が 186万9000円，卸売業，小売業が
197万4000円，宿泊業，飲食サービス業が 161万9000円，サービス業が 186万円
で，前年に比べ，卸売業，小売業が増加し，製造業，宿泊業，飲食サービス業及
びサービス業が減少となった
２ 事業主の年齢が60歳以上の事業所の割合は，「製造業」は74.8％，「卸売業，
小売業」は69.6％，「宿泊業，飲食サービス業」は62.2％，「サービス業」は
63.6％
３ 「後継者がいる」とした事業所の割合は，「製造業」は21.9％，「卸売業，
小売業」は23.8％「宿泊業，飲食サービス業」は19.1％，「サービス業」は
21.0％
４ 「事業経営上の問題点」として最も多く挙げられたのは，「製造業」，「卸
売業，小売業」「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業」いずれも「需
要の停滞（売上の停滞・減少）」でそれぞれ80.7％，82.7％，81.4％，77.5％
○5月の就業者数は6295万人と1年前に比べ47万人減少
・就業者数は28か月連続の減少
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「建設業」などが減少
（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
製造業・・・・・・・・・・ 1056万人と，22万人減少
建設業・・・・・・・・・・ 492万人と，16万人減少
サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 447万人と，13万人減少
卸売業，小売業・・・・・・・・・・1066万人と，7万人減少
医療，福祉・・・・・・・・・・ 658万人と，39万人増加
宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 389万人と，5万人増加
上記以外では，「教育，学習支援業」などが減少
○5月の完全失業者数は347万人と1年前と同数
（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
非自発的な離職による者・・・・・・・・・・140万人と，11万人減少
うち 定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と，3万人減少
勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・103万人と，7万人減少
自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 102万人と，1万人増加
学卒未就職者・・・・・・・・・・ 17万人と，1万人減少
新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 53万人と，7万人増加
○5月の完全失業率（季節調整値）は5.2％となり，前月に比べ0.1ポイント上昇
・男性は5.5％と，前月と同率
・女性は4.7％と，前月と同率
・15〜24歳の完全失業率（原数値）は10.3％と，1年前に比べ1.3ポイント上昇