外国人採用.com tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2009-01-16://1 2010-11-22T02:58:28Z Movable Type Pro 4.23-ja 労働力調査（詳細集計） 平成22年７〜９月期平均 tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.225 2010-11-22T00:41:12Z 2010-11-22T02:58:28Z 【雇用者（役員を除く）】 　・　雇用者（役員を除く）（5137万人）のうち， 　... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 【雇用者（役員を除く）】
　・　雇用者（役員を除く）（5137万人）のうち，
　　　正規の職員・従業員は3363万人と，前年同期に比べ７万人の減少。
　　　非正規の職員・従業員は1775万人と，32万人の増加。
　　　非正規の職員・従業員のうち，パート・アルバイトは1196万人と，31万人の
　　　増加

【完全失業者】
　・　完全失業者（336万人）のうち，
　　　失業期間が「３か月未満」の者は87万人と，前年同期に比べ32万人の減少。
　　　「３か月以上」は240万人と，２万人の増加。このうち「１年以上」は128万人と，
　　　33万人の増加

]]> ２０１１年３月卒業予定の大学生の内定率は５７・６％に tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.224 2010-11-15T04:08:14Z 2010-11-15T04:12:14Z 　２０１１年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は、前年同期を４・... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 　２０１１年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は、前年同期を４・９ポイント下回る５７・６％だったことが１３日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。
　大学生の内定率は、リーマン・ショック直後だった２００８年同期（６９・９％）から２年間で１２・３ポイントも低下。短大生も昨年同期より６・５ポイント減の２２・５％で過去最低だった。

]]> 中国の10月貿易黒字60％拡大 tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.223 2010-11-15T02:26:25Z 2010-11-15T02:30:18Z 　2010年11月10日、今年10月の貿易統計を中国税関総署が発表した。輸出額は... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 　2010年11月10日、今年10月の貿易統計を中国税関総署が発表した。輸出額は前年同月比22．9％増の1359億8000万米ドル、輸入額は25．3％増の1088億3000万米ドルだった。輸出額は前月から減少し、伸び率は5カ月連続で減速した。輸入の伸び率は上昇した。人民網などが伝えた。
　貿易黒字は前月比60．9％増の271億4800万米ドルで、今年2番目の高水準。主要品目の輸出額伸び率では、鋼材、機械・電気製品、ハイテク製品が前月を下回った。衣類は伸び率が23．0％に上昇し、2カ月ぶりに20％を超えている。
　対日輸出は伸び率が前月の14．6％から18．9％に拡大。対日輸入も伸び率が上昇している。ただ、輸出額、輸入額とも前月から減少し、対日貿易総額は6月以降で最低の248億米ドルにとどまった。

]]> 中国進出した日本企業から中国人の優秀な人材が逃げる理由とは？ tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.222 2010-11-08T02:45:15Z 2010-11-08T02:49:52Z 　2010年11月3日、今春多発したストライキなど、中国の日本企業従業員は会社に... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 　2010年11月3日、今春多発したストライキなど、中国の日本企業従業員は会社に不満をもっている人が多いというが、その理由は何か？新浪ブログのあるエントリーが考察している。以下はその抄訳。
　長い人事面接の経験からどのような従業員が日本企業に「反感」をいだくのか、分かるようになった。給与や待遇ではなく、出世を狙う人にそうした傾向が強い。その理由は次の4点を挙げることができる。
　第1に日本企業の給与、福利の基準が低いこと。同じ外資とはいえ、欧米企業とは大きな開きがある。第2に出世の道が限られていること。中国人が出世できるのは「担当」がせいぜい。しかしこのきわめて日本的な役職は正式な役職ではない。
　第3に人材を縛り付けようとすること。日本企業が付与する「海外研修あり」などの条件は経験のない若者にとっては魅力的。しかし「海外研修」といっても実際は日本の工場で一般従業員として働かされるだけ。しかも海外研修後、3〜5年以内に辞職した場合には研修費用を返還しなければならないなどの規定があり、逆に優秀な中国人社員の反感を招いている。
　そして最後に日本企業のダブルスタンダード。中国語訳された坂本光司氏の著作「日本でいちばん大切にしたい会社」で紹介されているエピソードは感動的なものばかり。ただ惜しむらくはそうしたことはすべて日本で、日本人従業員を相手に起きたものであるということ。給与が安く、出世もできず、転職できないように縛り付けている中国の日本企業がどうして人を感動させられるだろうか？優秀な人材を確保できるだろうか？そして、人々の尊敬を集めることができるだろうか？

]]> 労働力調査（基本集計） 平成22年9月分（速報） tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.221 2010-11-02T05:21:18Z 2010-11-02T05:23:41Z ○9月の就業者数は6309万人と1年前に比べ14万人増加 ・就業者数は2か月... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 ○9月の就業者数は6309万人と1年前に比べ14万人増加

・就業者数は2か月ぶりの増加

・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「医療，福祉」などが増加

　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 668万人と，42万人増加

　　　製造業・・・・・・・・・・ 1066万人と，5万人増加

　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 399万人と，5万人増加

　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 452万人と，26万人減少

　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・ 1041万人と，11万人減少

　　　建設業・・・・・・・・・・494万人と，9万人減少

　　　上記以外では，「情報通信業」などが増加

○9月の完全失業者数は340万人と1年前に比べ23万人減少

・完全失業者数は4か月連続の減少

　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・139万人と，14万人減少

　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 32万人と，8万人減少

　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・106万人と，7万人減少

　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 111万人と，3万人減少

　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 15万人と，1年前と同数

　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 46万人と，5万人減少

○9月の完全失業率（季節調整値）は5.0％となり，前月に比べ0.1ポイント低下

・男性は5.5％と，前月に比べ0.1ポイント上昇

・女性は4.3％と，前月に比べ0.3ポイント低下

・15〜24歳の完全失業率（原数値）は8.8％と，1年前に比べ1.0ポイント低下

]]> 中国今後5〜10年内はGDP成長率9％の水準を維持 tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.220 2010-10-26T06:24:22Z 2010-10-26T06:28:32Z 　2010年10月20日、中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会顧問の李稻葵・清... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 　2010年10月20日、中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会顧問の李稻葵・清華大学教授は中国のGDP成長率について、少なくとも今後5〜10年内は年率で約9％の水準を維持することが可能とする見方を示した。都市化の進展、消費の増加、環境配慮型の新興産業の成長が国内生産を押し上げるという。人民日報などが伝えた。
　李顧問は「一部の人は、中国はもうだめだ、既に低成長段階に入った、日本も韓国も停滞を迎えたじゃないかと話す。中国は韓国でなく、日本でもない。われわれは沢山の遅れた都市を抱えている。大きな国内市場が私たちを待っている」と語った。
　李顧問によると、中国の都市化率は46．6％と、同じ程度の発展レベルにある国々より11ポイントほど低い。今後の都市化の進展が消費拡大やインフラ建設につながる。また、中国は10％の省エネと、10％以上の二酸化炭素排出削減が可能で、これら環境関連の投資も経済を刺激する。毎年、生産能力の5％を省エネ・環境配慮型に更新すれば、GDPを2．5％押し上げる可能性がある。

]]> 米国にとり真の脅威は中国の軍事力ではなく「経済力」 tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.218 2010-10-26T00:47:50Z 2010-10-26T01:19:37Z 　2010年10月18日、ドイツの軍事情報ウェブサイトは、米国にとり中国の脅威は... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 　2010年10月18日、ドイツの軍事情報ウェブサイトは、米国にとり中国の脅威は軍事力ではなく経済力である、と指摘した。22日付で環球時報が伝えた。
　なぜ中国が米国にとっての脅威となるのかという問題について、ペンタゴンに問うべきではない。彼らはいともたやすく中国の軍事力が日々増強されている証拠を挙げ、その事実を証明するに違いない。だが、過去には他国に何度も侵略され、現在は経済構造において海外市場と海外資源に頼らざるを得ない中国からすると、ここ数年の軍事拡張は適度なものであるとも言えるかもしれない。
　真の脅威は、中国の軍事拡張ではなく経済成長だ。中国経済は数十年にわたって毎年10％程度の成長を続けてきた。かたや米国経済に大きな進歩は見られない。中国人はその勤勉さとダンピングよってこの成果をたたき出してきたが、この方法が今後も効果を上げるならば、中国は米国を抜いて世界一の経済大国になる可能性もある。
　一方、米国にも資源、消費力、開発能力など、中国に負けない分野がまだ残っている。しかし、これらも脅威にさらされていると見るのが妥当だ。米国は減税と規制緩和によって産業を復興させようとする一方で、中国製品による米製造業へのダメージを防ごうと躍起になっているのがその兆候だからだ。さらにこの問題は貿易赤字減少だけでは解決するはずはなく、ペンタゴンも含めて歳出減に取り組まざるを得ないのは明らかだ。

]]> 中国人留学生は企業採用の人気もの tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.216 2010-10-18T04:51:36Z 2010-10-18T04:58:38Z 　2010年10月12日、華字紙・中文導報は、内定式シーズンを迎えても就職が決ま... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 　2010年10月12日、華字紙・中文導報は、内定式シーズンを迎えても就職が決まらない日本人大学生があふれる中、外国人留学生を採用する企業が増えており、中でも高い人気を誇るは中国人留学生となっていると報じた。
　記事によると、人材紹介会社・ディスコが日本国内の主要企業1万3421社を対象に「外国人留学生の採用に関する調査」を実施したところ、「11年度に留学生を採用する」と答えた企業は21．7％に上り、10年度に実際に「採用した」企業数のほぼ2倍に達した。
　企業が留学生を欲しがる背景には日本の若者が海外に出たがらないという事情もあるようだ。産能大学が就職したばかりの400人を対象に実施した調査によると、70．7％が「海外に出たくない」と回答。その理由に「英語ができない」「治安が悪そう」を挙げた。一方、40〜50代の管理職は42．9％に止まった。
　11年度に外国人留学生を採用する予定の日本企業のうち、72．0％が「文系」、73．6％が「理系」を採用すると答えた。最も多かった理由は「優秀な人材を確保したい」。国別では中国人留学生が59．0％、台湾出身者が22．0％を占めた。

]]> 技能系人材供給の職業高校、在籍生徒数が2千万人超す＝就職率好調、更に1千校増設へ―中国 tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.217 2010-10-18T04:51:36Z 2010-10-18T05:05:23Z 　2010年10月10日、中国教育部方針を発表した。中国政府は今後、教育改革モデ... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 　2010年10月10日、中国教育部方針を発表した。中国政府は今後、教育改革モデル校として職業高等学校1000校などを建設し、経済と社会の発展に寄与させる。中国青年報が伝えた。
　記事によると、これは「十一五（第11次5カ年計画）」による職業教育の発展目標で、100億元（約1230億円）を投入し、職業高等学校1000校と職業技術専門学校100校を建設する。これ以外に5億元（約61億5000万円）の予算を、教員確保のために割り当てるという。中国では、職業教育は9年制義務教育、高等教育と並んで、国家3大教育戦略の1つと位置づけられており、今回の「十一五」でも明記された。
　統計によると、05年の時点で中国の職業高等学校は1万1611校、募集人員は537万2900人。3年後の08年には1万4767校、募集人員も810万人に増加、在籍生徒数は2056万人となっている。職業高等学校と普通高等学校（日本の教育制度における高校の普通科にあたる）の教育規模は、ほぼ等しいという。
　政府が職業教育に力を入れる背景には、企業における技術系の人材の需要が急増しており、多くの企業が人材不足に直面していることもある、と記事は指摘。金融危機下の08年と09年、職業高校の就職率はそれぞれ95．77％と95．99％で、低下は見られなかったという。中央政府による出資のほかに、各地方政府も職業高校で学ぶ学生への奨学金などを充実させていくとみられる。

]]> 米ゴールドマン・サックスの調査部門トップ「中国は今後10年経済成長維持」と予測 tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.215 2010-10-12T04:43:06Z 2010-10-12T04:48:42Z 　2010年10月5日、米ゴールドマン・サックス社のチーフエコノミスト、ジム・オ... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 　2010年10月5日、米ゴールドマン・サックス社のチーフエコノミスト、ジム・オニール氏が「中国の経済成長が世界を大きく変えている」と指摘し、2010年〜2011年も10％前後の経済成長を維持するとの予測を明かした。新華網が報道された。
　10月5日夜に英国での講演においてオニール氏は、中国経済も世界的金融危機の影響から免れることはなかったものの、その後は国内消費を重視した経済政策によりV字型の急速な復興を遂げることに成功したとし、その経済力は勢いを失っていないと指摘。
　また、中国が世界経済に与える影響力は日に日に高まっているとし、中国経済の繁栄が世界経済の復興にも寄与していると指摘した。例えば、EUの製造業大国・ドイツは対中輸出、英国は大勢の中国人留学生受け入れによる教育産業振興でその恩恵を受けている。世界トップクラスの経済成長率は今後も保持され、今後10年は安泰だろうとの見方を示す。
　労働力コストの上昇や環境問題などが中国の経済成長の足かせとなる可能性もあるが、「中国政府は適切に対処できるだろう」という。

]]> 中国内陸部の2都市が上位独占、今後最も成長する都市 tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.214 2010-10-12T02:00:12Z 2010-10-12T02:06:58Z 　2010年10月8日、米誌フォーブスは、「今後10年間で最も成長する都市ランキ... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 　2010年10月8日、米誌フォーブスは、「今後10年間で最も成長する都市ランキング」を発表した。トップは四川省成都市、2位は重慶市となっていることは法制晩報が伝えた。
　ランキングからは北京や上海、ニューヨーク、香港、東京など現在の大都市は外れた。注目されたのは新興都市。中国からは成都市、重慶市、蘇州市、南京市の4市がランクインした。
　ランキングトップは成都市、2位は重慶市と中国西南部の蘇州市、南京市が上位を飾った。沿海部と比べ、経済成長が遅れていた中国内陸部。中国政府は多元的発展を目指し、鉄道や空路の整備を急ピッチで進め、成長を後押ししている。

]]> 平成21年全国消費実態調査（単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果） tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.213 2010-10-04T04:18:04Z 2010-10-04T04:23:09Z 平成22年9月30日　単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果を公表しました... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 平成22年9月30日　単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果を公表しました。
１　消費支出は男女共に40歳代が最も多い
　　・単身世帯の１か月平均消費支出は，男性181,746円，女性167,845円
　　・年齢階級別にみると，男女共に40歳代までは年齢階級が高くなるに
　　　従って消費支出は多くなり，40歳代をピークにそれ以降は年齢階級が
　　　高くなるに従って少なくなっている。
　　・消費支出を平成16年と比較すると，30歳未満及び50歳代の男女，60歳代
　　　の男性並びに70歳以上の女性で実質増加となっている。

　２　男性は食料が消費支出の約４分の１を占める
　　・消費支出に占める費目別割合を年齢階級別にみると，男性はすべての
　　　年齢階級で食料の割合が約４分の１を占めて最も高くなっている。
　　　女性は30歳未満及び30歳代では住居，40歳以上では交際費などの
　　　「その他の消費支出」の割合が最も高くなっている。
　　・男女を比較すると，男性はすべての年齢階級で食料及び交通・通信の
　　　割合が女性を上回り，女性はすべての年齢階級で被服及び履物などの
　　　割合が男性を上回っている。

　３　50歳未満で，インターネット接続料が固定電話通信料を上回る
　　・インターネット接続料及び固定電話通信料について，年齢階級別に
　　　支出金額をみると，インターネット接続料は30歳代が最も多く，
　　　それ以降は年齢階級が高くなるに従って少なくなっている。
　　　一方，固定電話通信料は年齢階級が高くなるに従って多くなり，
　　　70歳以上が最も多くなっている。
　　・インターネット接続料と固定電話通信料を比較すると，50歳未満の
　　　各年齢階級では，インターネット接続料が固定電話通信料を
　　　上回っている。
　　・平成16年と比較すると，インターネット接続料はすべての年齢階級で
　　　増加しており，一方，固定電話通信料はすべての年齢階級で
　　　減少している

　４　男女共に教養娯楽用品の購入にインターネットを利用
　　・通信販売（インターネット）を利用した購入について，費目別の
　　　支出金額に占める割合をみると，男女共にパソコン，音楽・映像収録済
　　　メディア，書籍など教養娯楽の占める割合が最も高く，男性は11.8％，
　　　女性は4.4％となっている。
　　・年齢階級別にみると，30歳未満及び30〜59歳の教養娯楽に占める
　　　通信販売（インターネット）の割合は，男女共に一般小売店，
　　　ディスカウントストア・量販専門店に次いで高い割合となっている。

　５　貯蓄現在高の世帯分布は，若年単身世帯及び高齢単身世帯共に
　　　貯蓄現在高の少ない方に偏っている
　　・若年単身世帯（30歳未満の単身世帯）の平均貯蓄現在高は，
　　　男性151万円，女性198万円となっている。世帯全体を二分する
　　　中央値は，男性103万円，女性94万円となっており，世帯分布は
　　　貯蓄現在高の少ない方に偏っている。
　　・高齢単身世帯（65歳以上の単身世帯）の平均貯蓄現在高は，
　　　男性1265万円，女性1594万円となっている。世帯全体を二分する
　　　中央値は，男性626万円，女性910万円となっており，世帯分布は
　　　貯蓄現在高の少ない方に偏っている。

]]> 労働力調査（基本集計） 平成22年8月分（速報） tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.212 2010-10-04T00:19:13Z 2010-10-04T00:21:50Z ○8月の就業者数は6278万人と1年前に比べ18万人減少 ・就業者数は2か月... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 ○8月の就業者数は6278万人と1年前に比べ18万人減少

・就業者数は2か月ぶりの減少

・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「建設業」，「サービス業（他に分類されないもの）」などが減少

　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

　　　建設業・・・・・・・・・・ 496万人と，30万人減少

　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 453万人と，22万人減少

　　　製造業・・・・・・・・・・ 1031万人と，18万人減少

　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・ 1040万人と，8万人減少

　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 654万人と，23万人増加

　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・400万人と，8万人増加

○8月の完全失業者数は337万人と1年前に比べ24万人減少

・完全失業者数は3か月連続の減少

　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・139万人と，25万人減少

　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 34万人と，6万人減少

　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・105万人と，19万人減少

　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 110万人と，1万人減少

　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 15万人と，3万人増加

　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 44万人と，1万人減少

○8月の完全失業率（季節調整値）は5.1％となり，前月に比べ0.1ポイント低下

・男性は5.4％と，前月に比べ0.1ポイント低下

・女性は4.6％と，前月に比べ0.1ポイント低下

・15〜24歳の完全失業率（原数値）は8.6％と，1年前に比べ0.7ポイント低下

]]> ２０１１年度外国人留学生採用予定数、前年度の２倍に tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.211 2010-09-27T02:02:44Z 2010-09-27T02:30:56Z 　株式会社ディスコは日本の大学で学ぶ「外国人留学生の採用に関する調査」を行った。... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 　株式会社ディスコは日本の大学で学ぶ「外国人留学生の採用に関する調査」を行った。
　2010年度の採用実績と2011年度の採用見込みについて尋ねると、2011年度に外国人留学生を「採用する」企業は21．7％で、2010年度の実績（11．7％が「採用した」と回答）のほぼ2倍となった。
　海外拠点の有無別にみると、海外拠点を持つ企業が2010年度の19．8％から2011年度は36．1％へ、海外拠点を持たない企業でも6．4％から12．3％へと「採用する」割合が高まっている。
　2010年度に新卒採用した外国人留学生の配属先について、「日本での勤務」が8割を超えた。「日本での勤務だが将来は海外を予定」も23．2％だが、「海外での勤務」との回答はわずか1．0％にとどまった。
　2011年度に外国人留学生を採用すると回答した企業に、その目的について文理別に尋ねると、いずれも「優秀な人材を確保するため」が7割を超えた。
　本調査は、全国の主要企業13，421社を対象に2010年8月23日〜31日に行った。回答社数は923社である。（情報提供：ＣＡＲＥＥＲｚｉｎｅ）

]]> 平成２２年８月分貿易統計（１，０３２億円の黒字） tag:www.gaikokujin-saiyo.com,2010://1.210 2010-09-27T02:02:44Z 2010-09-27T02:10:44Z 　財務省が27日発表した平成２２年８月分貿易統計については、輸出は自動車、鉄鋼等... user01 http://shimada.s107.coreserver.jp/cgi-bin/mt4/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=1&id=2 　財務省が27日発表した平成２２年８月分貿易統計については、輸出は自動車、鉄鋼等が増加し、対前年同月比１５．８％の増加となった。また、輸入は液化天然ガス、鉄鉱石等が増加し、１７．９％の増加となった。その結果、輸出額は15．8％増の5兆2241億円、輸入額は17．9％増の5兆1209億円だった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１，０３２億円の黒字だった。黒字は17カ月連続だが、黒字幅は15カ月ぶりに前年同月を下回った。

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